CORPORATE

法人保険・事業リスク対策

経営者の万一への備え、役員退職金の準備、従業員の福利厚生、事業を取り巻く賠償リスクまで。税理士と連携した法人向けリスクマネジメントをご提案します。

ABOUT SERVICE

会社と従業員の未来を守る、
戦略的なリスクマネジメント。

中小企業では、経営者に万一のことがあった場合、借入金の返済や取引先からの信用、従業員の雇用など、事業の存続そのものに大きな影響が生じます。また、製造物責任やサイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くリスクは年々多様化しています。

ハーモニーの法人営業部では、決算書や事業計画をもとに経営リスクを分析。提携税理士と連携しながら、資金繰りや財務への影響にも配慮した保険プランを設計します。

法人保険・事業リスク対策のイメージ
  • こんな方におすすめです
  • 経営者に万一のことがあった場合の資金が不安
  • 役員退職金を計画的に準備したい
  • 後継者への事業承継を検討している
  • 従業員の福利厚生を充実させたい
  • 賠償責任やサイバーリスクへの備えが不十分
  • 現在の法人保険が適切か第三者に確認したい

FEATURES

ハーモニーの法人保険・事業リスク対策相談 3つの特徴

01

事業リスク診断

業種・事業規模・財務状況をもとに、事業を取り巻くリスクを洗い出し、優先度をつけて対策をご提案します。

02

税理士・社労士との連携

保険料の経理処理や税務上の取り扱い、退職金規程の整備まで、専門家と連携してサポートします。

03

定期的な見直し

決算期ごとに保障内容と財務状況を確認し、事業の成長に合わせて最適な状態を維持します。

PRODUCTS

主な取扱商品

保険の種類特徴こんな方に
事業保障保険経営者の死亡・高度障害時に、借入金返済や運転資金を確保。借入金がある企業、経営者に業務が集中している企業
役員退職金準備計画的に役員退職金の原資を準備。勇退時や万一時に活用。創業経営者、事業承継を控えた企業
福利厚生プラン従業員の死亡退職金・弔慰金、医療保障などを整備。採用力・定着率を高めたい企業
賠償責任保険施設賠償・生産物賠償(PL)・請負業者賠償など事業活動に伴う賠償に備える。製造業・建設業・飲食業など
サイバー保険情報漏えい・不正アクセス時の損害賠償や対応費用を補償。顧客情報を扱うすべての企業

CASE STUDY

ご相談事例

製造業 / 従業員45名・創業32年

BEFORE
  • 事業保障3,000万円
  • 役員退職金準備未整備
  • PL保険未加入
  • 従業員福利厚生弔慰金規程のみ

見直し前リスク残存

AFTER
  • 事業保障1億円(借入金連動)
  • 役員退職金準備計画的に積立
  • PL保険加入(海外輸出含む)
  • 従業員福利厚生医療・死亡退職金を整備

見直し後総合対策完了

借入金残高と運転資金から必要保障額を算出し、事業保障を大幅に強化。税理士と連携し、退職金規程の整備と事業承継プランも同時に進めました。
※事例は一例であり、効果を保証するものではありません。

FAQ

法人保険・事業リスク対策に関するよくある質問

Q法人保険の保険料は経費になりますか?
A

保険の種類や契約形態によって税務上の取り扱いが異なります。2019年の税制改正以降、損金算入のルールが変更されているため、提携税理士と確認しながら適切にご案内します。

Q顧問税理士がいますが相談できますか?
A

もちろん可能です。顧問税理士の先生と連携しながら進めることもできますし、セカンドオピニオンとしてのご相談も承っています。

Q従業員数が少ない会社でも相談できますか?
A

はい、個人事業主様や従業員数名の企業様からのご相談も多数いただいています。事業規模に合わせた無理のないプランをご提案します。

CONTACT

保険のこと、まずはお気軽にご相談ください

ご相談・プラン作成は何度でも無料。無理な勧誘は一切いたしません。

無料相談予約
電話相談 無料Web予約